利益相反管理方針

市川・本八幡・行徳の会社売却と事業承継相談

譲渡企業様からは、着手金・中間金・成功報酬まで0円。大手他社では最低成功報酬2,500万円などが設定される場合があります。無料相談をはじめる

利益相反管理方針

M&Aでは譲渡企業様、譲受候補、関係者の利害が異なるため、役割、手数料、判断材料、情報開示範囲を明確にして進めます。

最終改定日：2026年6月29日

役割の明確化

仲介、FA、紹介、情報提供など、当センターが担う役割と業務範囲を、相談段階・契約段階ごとに分かりやすく説明します。仲介として双方を支援する場合でも、いずれか一方の法律代理人・税務代理人になるものではありません。

譲渡企業様からは、着手金・中間金・成功報酬をいただきません。譲受企業様から手数料をいただく場合は、対象者、算定方法、支払時期、最低報酬の有無、相手方手数料の有無を事前に説明します。

弁護士、税理士、司法書士、会計士等の外部専門家費用、税金、登記費用、許認可関連費用、資料取得費等は、当センター報酬とは別に発生する場合があります。

価格、雇用、取引継続、代表者の関与期間、経営者保証、表明保証、支払条件、競業避止、情報開示範囲等、利害が分かれる事項を整理します。

複数候補がある場合は、価格だけでなく、従業員・顧客・取引先・地域への影響、資金計画、買収後の運営方針も比較します。

一方当事者の機密情報を、承諾なく相手方へ開示しません。候補先開示はノンネーム、NDA、詳細資料の順で段階的に行います。

最終判断は各当事者の意思を尊重します。売却・買収を急がせず、必要に応じて弁護士・税理士等の外部専門家への確認を推奨します。

候補先の事業実態、資金計画、買収後の運営方針、反社会的勢力該当性、過去のトラブル情報等について、可能な範囲で確認します。疑義がある場合は、譲渡企業様への説明、追加確認、紹介停止を検討します。

当センターは、条件整理、候補先探索、面談調整、情報開示管理を支援しますが、紛争解決、法律判断、税務判断、会計監査、登記申請、許認可申請等の専門業務を代理するものではありません。

説明内容、手数料、情報開示範囲、候補先対応、利益相反に不安がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。