秘密保持徹底・譲渡企業手数料0円・市川周辺の中小企業M&A相談
中小M&Aガイドライン遵守
相談から決済・引継ぎまでの8段階。
売却を決める前の相談から始められます。価格だけでなく、雇用、屋号、取引先、経営者の退任時期など、守りたい条件を整理して進めます。
相談・秘密保持
事業の概要、希望時期、譲渡対象を確認します。秘密保持契約（NDA）と情報の取扱いを確認し、財務などの資料を準備します。
匿名資料・探索
社名を伏せた概要を作成し、打診先を検討します。所在地や特徴の組合せで会社を特定されないかも確認します。
候補先への開示・面談
開示先への了承と秘密保持を確認して詳細資料を共有します。面談では買い手の運営方針、資金計画、雇用・取引の継続を話し合います。
基本合意
価格の考え方、譲渡方法、調査範囲、予定を整理します。基本合意書（LOI）の拘束力は、秘密保持や独占交渉など条項ごとに確認します。
買い手による調査
デューデリジェンス（DD）で財務・税務・法務・労務や現場を確認します。指摘事項を価格、契約条件、実行前の対応に反映します。
最終契約
価格、支払方法、表明保証、補償、決済条件、引継ぎ義務を具体化します。保証解除や必要承諾を、誰がいつ確認するかも決めます。
決済・譲渡実行
契約で定めた条件の充足を確認し、代金決済と株式・資産等の引渡しを行います。契約締結日と決済日が異なる場合もあります。
引継ぎ・PMI
従業員・取引先への説明、経営者の営業同行、会計や業務の移行を進めます。担当者と期限を決め、承継後の運営を確認します。
期間は候補先との調整、資料の整備、調査事項、金融機関や行政の手続で変わります。希望日から逆算し、許認可や賃貸借など時間のかかる論点を早めに洗い出します。価格の前提は企業価値診断で確認できます。
秘密保持契約後も、段階を分けて開示する。
NDAの締結だけで全資料を渡すのではなく、検討目的、相手先、閲覧者、必要な範囲を確認します。近隣の同業者へ打診する場合は、既存の取引関係にも配慮します。
- 初期：業種・規模・強みを概要化し、顧客名や個人名を伏せる。
- 詳細検討：必要な財務・契約情報を共有し、複製や再開示の取扱いを決める。
- 調査・終了時：アクセス記録や資料回収・削除を管理し、不成立時の対応も確認する。
顧客・従業員情報を扱う際は、顧客データの引継ぎと個人情報・サイバーDDもご覧ください。
市川で営業を続けるための確認事項。
株式譲渡では会社自体は同じでも、支配権の変更や役員変更に伴う契約・届出を確認します。事業譲渡では、引き継ぐ資産・契約・雇用を特定し、必要な手続を個別に確認します。
| 論点 | 契約・決済前に確認すること |
|---|---|
| 許認可・営業体制 | 飲食、建設、運送、介護などは、業種・譲渡方法により手続が異なります。承継可否、申請・届出、責任者や資格者の体制を所管窓口へ確認します。 |
| 店舗・工場・倉庫 | 賃貸借やリースの承諾・通知条項、保証金、用途、修繕、原状回復を確認。貸主との調整は、開示時期を決めたうえで進めます。 |
| 雇用・取引・保証 | 事業譲渡で労働契約を移す場合は、従業員の真意による承諾が必要です。重要顧客の契約条件、経営者保証の解除、説明順序も確認します。 |
| 決済後の初日 | 入出金、給与、請求、予約・受注、鍵、システム権限の担当者を決定。経営者に依存する業務と引継ぎ終了の判断基準を共有します。 |
詳しい準備は市川市で営業を止めないM&A引継ぎ手続へ。雇用承継の制度は厚生労働省の公式案内をご確認ください。初回相談では、希望時期と心配な契約をお聞かせください。