「中小M&Aガイドライン」の遵守について

市川・本八幡・行徳の会社売却と事業承継相談

売り手（譲渡企業様）からは、着手金・中間金・成功報酬まで0円。大手他社では最低成功報酬2,500万円などが設定される場合があります。無料相談をはじめる

GUIDELINE

中小企業のM&Aで重要な、手数料の明確化、秘密保持、利益相反の説明、意思決定の尊重、不適切な譲受側の排除を重視して進めます。

当センターは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、譲渡企業様・譲受企業様が納得して判断できる説明と情報管理を行います。公式資料：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」

手数料の明確化

譲渡企業様からは着手金・中間金・成功報酬をいただきません。譲受企業様に費用が発生する場合は、算定方法、支払時期、最低報酬の有無を事前に説明します。

候補先探索、秘密保持契約、資料開示、面談、条件整理、基本合意、デューデリジェンス、最終契約の各段階で支援範囲を説明します。

社名、財務情報、従業員情報、取引先情報は、承諾なく候補先や第三者へ開示しません。

売却を急がせず、親族承継、社内承継、廃業、事業縮小との比較材料も整理します。

専任条項、直接交渉の制限、テール条項、秘密保持、報酬、解約、損害賠償、資料の取扱いなど、重要な契約条件を確認します。

仲介・紹介等の役割、当事者ごとの利害、相手方手数料の有無、価格・雇用・取引継続等の論点を説明します。

候補先の事業実態、資金計画、運営方針、反社会的勢力該当性、過去のトラブル情報等について、可能な範囲で確認します。

契約書、税務、登記、許認可、労務等の個別判断は、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士等への確認を推奨します。

「売り手手数料0円」は、当センターが譲渡企業様から着手金・中間金・成功報酬をいただかないことを意味します。税金、登記、許認可、外部専門家費用、資料取得費、金融機関費用等は含まれません。発生可能性がある費用は、分かる範囲で事前に説明します。

売却を決める前の段階でも、概算価値、候補先の方向性、従業員・取引先への伝え方を確認できます。